後継者のいない宿に、
廃業以外の道を。
会社ごと譲る（株式譲渡）、営業ごと譲る（事業譲渡）、建物と土地を売る（不動産売買）——宿を手放す方法は一つではありません。宅建業とM&A支援の両方の登録を持つREYADOが、進めながら方法を柔軟に切り替え、あなたの宿を売りやすい形に整えます。買い手候補の中心は、資金力のある海外の富裕層投資家——国内の買い手とあわせて、条件の合う相手にご紹介します。手数料は成約時のみ。着手金・月額はいただきません。
SITUATIONS
こんな状況ではありませんか
→ 当社の手数料は成約時のみ・大手の公表最低手数料を下回る水準です（料金を見る）
→ 廃業と売却（M&Aによる事業承継）の費用・流れの違いを詳しく知りたい方は、後継者不在の旅館オーナー向けガイドをご覧ください。
WHY REYADO
REYADOの4つの強み
① M&Aで進まなければ、不動産売買に切り替えられる
宅建業免許とM&A支援機関登録の両方を持つため、株式譲渡・事業譲渡・不動産売買を1社の中で行き来できます。M&A専業では設計できない「切り替え」が、廃業以外の出口を残します。
この柔軟さは買い手にも効きます。買い手側も自分に合うスキームを選べるため検討の自由度が上がり、購入の決断につながりやすくなります。売り手・買い手双方の視点で取引の設計を柔軟に組み替え、成約の可能性を最大限に引き上げる——それがREYADOの設計方針です。
② 売却の基盤が、すでに回っている
買い手データベースと週次のマッチング配信が常時稼働。掲載して待つのではなく、条件の合う買い手候補へ能動的にお届けします。
掲載のかたちも選べます。写真つきの公開掲載から、施設名・場所を伏せた匿名ティザーまで、ご希望に合わせて調整可能。日本語ページには載せず、海外投資家向けの英語ページだけに掲載することもできるため、周囲に知られず秘密裏に売却を進めたい方にもおすすめです。
③ 買い手の中心は、海外の富裕層投資家
REYADOの買い手顧客の多くは、台湾・香港・シンガポール・米国・豪州の富裕層投資家です。円安を背景に日本の宿への投資意欲は高く、現金一括を前提に検討する資金力のある買い手候補が中心——「融資がつかずに破談」という不確実性が小さいことは、売り手にとって大きな魅力です。
※ ご紹介はご希望が前提です。「従業員の雇用継続を最優先」「国内の買い手を優先」など、譲れない条件を先に伺い、条件に合う相手にだけお声がけします。
④ デューデリジェンスは、必要な分だけ
調査項目をフルセットで組むのではなく、簿外債務・労務・係争など、その案件で本当に確認が必要な項目だけを選ぶアンバンドル型。AIを併用して調査実務を効率化し、専門家（会計士等）の稼働を要所に絞ることで、DD費用そのものを抑えます。見極めと組成はREYADO、調査の実行は専門家——役割を分けた体制です。
COMPARISON
一般的なM&A仲介との違い
| 一般的なM&A仲介 | REYADO | |
|---|---|---|
| 最低手数料 | 2,000万円〜が中心 | 600万円 |
| 着手金・月額 | 必要な場合あり | なし（完全成功報酬） |
| 買い手層 | 国内の事業会社・ファンドが中心 | 海外富裕層＋国内投資家 |
| デューデリジェンス | 定型パッケージが一般的 | 必要な調査だけ選ぶアンバンドル型・AI併用で費用圧縮 |
| 不動産売買への切替 | 宅建業免許がなく対応していない場合が多い | 可能（宅建業者として対応） |
| 掲載の秘匿性 | — | 匿名ティザー／海外向け英語ページ限定掲載を選択可 |
※ 「一般的なM&A仲介」は各社公表資料に基づく当社調べ（2026年7月時点）。仲介会社により条件は異なります。
手数料の相場や仲介会社の選び方をより詳しく知りたい方は、ホテル・旅館のM&A｜仲介の選び方・手数料ガイドもご覧ください。
PROCESS
M&A・事業承継の流れ
譲渡側・譲受側の双方をREYADOが仲介し、面談以降は一つの流れに合流します。売り手側の費用が発生するのは成約時のみです。
譲受・買収をご希望の方の流れを見る
▼ 双方合意で合流
SCHEME
「M&A」と「不動産売買」——あなたの宿はどちらか
同じ「宿を手放す」でも、法的な枠組みと手数料体系は2系統に分かれます。REYADOはどちらにも対応し、進めながらの切り替えも設計できます。
不動産売買
| 対象 | 土地・建物のみを売却（営業は停止・許認可は引き継がない） |
|---|---|
| 向いているケース | すでに休業中／建物を活かして次のオーナーが新規開業する場合 |
| 手数料 | 宅建業法の上限どおり 成約価格の3%＋6万円（税別） |
| 契約 | 媒介契約（取引態様：媒介） |
→ 不動産売却についてはこちらのページもご覧ください。
事業譲渡・株式譲渡
| 対象 | 営業中の宿を、許認可・雇用・取引関係ごと引き継ぐ |
|---|---|
| 向いているケース | 営業を止めずに承継したい／屋号・従業員を残したい場合 |
| 手数料 | 帯別レーマン方式（成約額が大きいほど料率が下がる段階方式・下表） 成約価額の6〜3%・最低600万円（税別） |
| 契約 | 仲介契約・FA契約 |
FEE
手数料（成約時のみ・着手金/月額なし）
売り手側は完全成功報酬です。成約まで費用は一切かかりません。お取り扱いは譲渡希望額6,000万円規模から——当社の顧客である海外富裕層の予算帯が6,000万円台から数十億円規模のため、これがマッチングの成立する範囲だからです。
売り手（譲渡側）
スキームB＝事業譲渡・株式譲渡｜成約価額ベース・税別
| 成約価額 | 料率・金額 |
|---|---|
| 1億円以下 | 6% |
| 1億円超 〜 2億円 | 5% |
| 2億円超 〜 3億円 | 4% |
| 3億円超 〜 30億円 | 3% |
| 30億円超 | 個別協議 |
- 最低手数料 600万円（税別）
- 着手金・月額報酬・中間金・登録料：なし
- 大手M&A仲介の公表最低手数料（2,000万円〜）を下回る水準です（各社公表資料に基づく当社調べ・2026年7月時点）
買い手（譲受側）
スキームB｜成約価額ベース・税別
| 区分 | 料率・金額 |
|---|---|
| ホテル・旅館 | 一律 5% |
| 一棟貸し | 一律 4.5% |
| 最低手数料 | 500万円 |
| 着手金（FA契約時） | 100万円 |
| 中間金（基本合意時） | 成功報酬の10% |
- 着手金・中間金は成功報酬に全額充当されます
- スキームA（不動産売買）の場合は宅建業法の上限（3%＋6万円＋税）が適用されます
※ 表示はすべて税別。スキームA（不動産売買）は宅建業法の報酬上限が適用されるため、上記の最低手数料・着手金は適用されません。どちらのスキームに当たるかは無料相談時にご説明します。
よくあるご質問
相談や査定に費用はかかりますか？＋
かかりません。売り手側の費用が発生するのは成約時のみで、着手金・月額報酬・査定料はいただいていません。
他のM&A仲介会社に断られた案件でも相談できますか？＋
ご相談いただけます。規模を理由にお断りすることはなく、株式譲渡が組みにくい案件も事業譲渡・不動産売買への切り替えを含めて設計します。
赤字や簿外債務があっても売却できますか？＋
ケースによります。簿外債務・労務・係争の論点を切り分けたうえで、引き継ぐ範囲を選択できる事業譲渡や、不動産売買への切り替えを含めてご提案します。まずは現況をお聞かせください。
売却を検討していることが従業員や取引先に知られませんか？＋
初期の打診は社名を伏せた匿名情報で行い、詳細情報は秘密保持契約（NDA)を締結した相手にのみ開示します。掲載方法も選べます——施設名・場所を伏せた匿名ティザーにする、日本語ページには載せず海外投資家向けの英語ページだけに掲載する、といった形で、周囲に知られずに買い手を探せます。
従業員の雇用は守れますか？＋
「雇用の継続」は最もよくいただくご相談のひとつです。ご希望があれば雇用継続を前提に話を進め、その条件に応じられる買い手候補に絞ってお声がけします。あとから「継続できなかった」ということがないよう、条件を契約前に整理したうえで取引をまとめます。
建物が古い（旧耐震）のですが、売却の対象になりますか？＋
対象になります。建物の状態・耐震性をふまえた現実的な価格レンジと、改修前提の買い手や建物の活かし方を含めてご提案します。まずは現況をお聞かせください。