旅館・ホテル・一棟貸しの M&A / 事業承継

後継者のいない宿に、
廃業以外の道を。

REYADOは、日本の旅館・ホテルを世界中の買い手につなぐ会社です。M&Aと不動産売買の両方に対応し、価格・雇用・秘密保持のご希望に合わせて売り方を考えます。

宅地建物取引業者 神奈川県知事(1)第33154号M&A支援機関 登録中小M&Aガイドライン(第3版)遵守

売却を決めていなくても相談できます。相談・査定は無料です。

お電話での相談:050-6866-0662|秘密保持契約(NDA)に対応

WHY REYADO

REYADOの4つの強み

買い手・売り手双方からのご相談に加え、既存のお客様からのご紹介もいただいています。 個別案件の施設名・相手先・契約条件は、秘密保持のため公開していません。 実際の購入希望と、REYADOが担う仕事をご確認ください。

予算・地域・施設条件が分かる、匿名の購入希望を見る

具体的な購入希望から、候補を探す

国内外の買い手から届いた予算・地域・施設条件を、匿名で公開しています。大型ホテル、再生を前提とする施設、一棟貸しなど、ご所有の施設と条件の合う候補を検討します。

購入希望は申告・面談時点の条件です。紹介前に現在の意向・資金・決裁権限を確認し、成約や価格を保証するものではありません。

売り方を選べる

宅地建物取引士による不動産の条件整理とM&Aの支援を通じて、株式譲渡・事業譲渡・不動産売却を比較します。所有と運営の関係、引き継ぐ資産・契約・雇用を整理し、買い手への説明資料にまとめます。

売り方ごとの違いを見る
不動産売買|宅地建物取引業法

不動産売買

対象土地・建物のみを売却(営業は停止・許認可は引き継がない)
向いているケースすでに休業中/建物を活かして次のオーナーが新規開業する場合
手数料宅建業法の上限どおり
成約価格の3%+6万円(税別)
契約媒介契約(取引態様:媒介)

→ 不動産売却についてはこちらのページもご覧ください。

M&A|会社・営業ごと譲る

事業譲渡・株式譲渡

対象営業中の宿を、許認可・雇用・取引関係ごと引き継ぐ
向いているケース営業を止めずに承継したい/屋号・従業員を残したい場合
手数料基本プランAの売り手報酬(株式・事業譲渡)
対象事業の譲渡対価の5%(税別・最低報酬なし)
契約仲介契約・FA契約

価格と収益の改善余地を、数字で検討する

比較可能な市場の成約事例・売出価格と、施設の実績収支を照合。客単価・稼働率・運営費・改修費の前提を置き、現状と改善後の収益シナリオ、必要投資、回収期間を比較します。

一棟貸し等ではAirDNAも内部分析に活用。ホテルは施設の実績や運営資料を中心に検討し、短期貸しの推計をそのまま適用しません。予測は将来収益を保証するものではありません。

専門家の調査から、実行までつなぐ

弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士など、案件に必要な専門家を手配できます。REYADOは調査範囲・日程・情報開示を調整し、改修・運営体制の整備や引継ぎの実行を支援します。

法務・税務・財務・労務の専門判断は各専門家が担当します。担当者、支援範囲、費用は個別に確認・合意してから進めます。

売却の準備・相談先を詳しく知る

売り手の費用を見る →

誰が何を担うか、どの資料で判断するか

初回の整理・全体調整の責任者は、代表取締役・宅地建物取引士の宮﨑洋平です。100億円超や複数施設も、単独で担う範囲・他社との共同対応・専門家の配置と費用を、受託前に個別に合意します。

会社情報・代表者プロフィール

価格・取引方式

REYADO市場の成約事例・売出価格、施設収支、所有と運営の関係を整理し、不動産・事業・株式の譲渡を比較。

専門家・当事者税務・法務の判断は税理士・弁護士。必要に応じて不動産鑑定士等を手配。

英文資料・買主打診

REYADO売主と合意した匿名概要を日英で整理。購入希望と照合し、打診先・開示範囲・回答を管理。

専門家・当事者売主が開示先を確認。買主本人・代理権・資金と意思決定の手順は個別に確認。

買収監査(DD)

REYADO物件・運営資料を整理し、調査項目・担当・期限・未確認事項を一覧化。専門家との質疑を調整。

専門家・当事者法務は弁護士、税務は税理士、財務は公認会計士等、労務は社会保険労務士等、建物は建築士等が担当。

契約・決済・引継ぎ

REYADO価格以外の雇用・運営・引継ぎ条件も比較し、合意事項と決済までの進行を調整。不動産の重要事項説明は宅建士が担当。

専門家・当事者契約の法的判断は弁護士、登記は司法書士等。売主・買主が最終条件を決定。

収益改善・実行支援

REYADO実績と予測を分け、客単価・稼働率・費用・改修投資を比較。運営会社・施工者との計画と実行を支援。

専門家・当事者工事・運営・許認可は各担当が実行。AirDNAは比較可能な一棟貸し等の内部分析に用い、ホテルへ一律適用しない。

相談支援の事例:休廃業施設を再生したい買主の条件整理

課題
休廃業した施設のうち、運営方針・取得費・改修費・建物条件に合う候補を絞りたい。
REYADOがした作業
面談で取得費と総投資額を分け、必要な建物条件・書類を整理。候補施設の資料と照合しました。
確認できた進捗
候補抽出・資料確認の段階です。建物・設備などの未確認事項を残した相談事例であり、買付・成約の事例ではありません。
英文ティザーと収益試算のサンプルを見る

以下は資料の形式を示す架空のサンプルです。販売中物件・顧客の実案件・AirDNA推計・成約事例ではありません。数値はすべて説明用の仮定です。

Illustrative confidential hotel brief — SAMPLE

Regional Japan · 20 rooms · Real estate and operating business to be assessed separately.

Review items: ownership, operating records, licences, staff, major works and seller-authorised disclosure. Exact location, accounts and contracts would be reviewed only under an agreed NDA and disclosure scope.

現状を置いた仮定
20室 × 365日 × 稼働率60% × 客室単価3万円 = 年間客室売上1億3,140万円。
改善後を置いた仮定
20室 × 365日 × 稼働率70% × 客室単価3万円 = 1億5,330万円。差額2,190万円は売上の差であり、利益の増加額ではありません。

実案件では運営費・取得諸費用・改修費・休業期間・税・資金調達費用を加え、下振れも比較します。稼働率の変化は仮定であり、達成見込みや投資利回りの保証ではありません。

情報を出す前に、範囲と相手を決める

公開する情報
売主が確認・同意した匿名概要のみ。地域・規模・価格帯の組合せで施設が推測される場合は、項目を減らすか一般公開を控えます。
匿名での初期打診
売主と打診先・対象外の相手を確認し、施設名・詳しい所在地・財務資料を含めず適合を確認。地元競合・従業員・取引先への伝え方も事前に相談します。
NDA後の個別開示
秘密保持契約(NDA)の締結を確認し、開示先・資料・時期を売主と個別に合意してから詳細を共有。登録だけで財務資料を公開しません。

個別案件の施設名・相手先・契約条件は秘密保持のため公開していません。匿名購入希望の条件・確認段階をご覧ください。

購入されたお客様の声

「多くのオフマーケット物件の中から私の希望にマッチングした物件をご紹介いただきました。主に日本の業社と、海外投資家向けに旅館、ホテル、一棟貸しを専門にM&A、不動産サービスを提供している会社なので、安心して満足のいく物件を購入できました。またお願いします。」

— A様・57歳

外部で確認できる掲載情報

全日本不動産協会神奈川県本部・Rabby’s Kanagawa 2026年夏号11ページ(PDF)の新入会員名簿に、株式会社REYADO・宮﨑洋平が掲載されています。発行当時の会員掲載を確認する資料であり、サービスへの推薦や大型成約の証明ではありません。所在地は発行当時の表記です。

FEE

売り手の基本報酬は成約時

基本プランAは着手金・月額なし。追加支援・外部実費は、内容と費用を事前に合意してから進めます。

A|基本の事業承継支援

事業の価値を伝え、承継を進める。

基本報酬 5%(税別)

最低報酬なし。税込換算5.5%。算定対象と支払条件を契約前にご案内します。

案件資料の作成、買主候補への紹介・提案、通常の条件整理、契約・引継ぎに向けた進行管理を含みます。

B|複数候補との交渉・比較

複数社と交渉し、好条件を引き出す。

追加工数を事前見積

複数候補への個別提案、条件交渉の準備・連絡調整、再提案、比較資料の作成や日程調整に伴う追加業務をお見積りします。

基本報酬に加え、ご依頼に基づき実際に行った追加業務の費用がかかります。追加工数が発生しなかった場合、または事前に合意した成果条件を満たさなかった場合、当社の追加業務費用はかかりません。対象候補数・交渉回数・支援期間・見込工数を整理し、業務範囲・成果条件・費用上限に合意してから着手します。

C|希望価格での売却支援

相場より高い希望価格で販売する。

業務ごとに事前見積

希望価格の根拠となる事業計画・収益改善案・買主向け提案資料など、必要な追加業務を整理してお見積りします。

比較事例と収益条件を踏まえて参考相場を整理し、ご希望価格での募集に必要な説明を準備します。通常支援を超える業務について、実施範囲・成果条件・費用上限に合意してから着手します。追加業務未実施・成果条件未達の場合、当社の追加業務費用はかかりません。

ご希望価格での募集・条件改善を目指す支援であり、成約価格や条件の実現を保証するものではありません。事業譲渡の交渉は売主様またはご依頼の弁護士が主体となり、当社は情報整理・連絡調整を通じて支援します。

費用の区分

相談・匿名掲載
無料

掲載内容と公開範囲は、ご本人の承諾を得て決めます。

事業承継の基本報酬
対象となる譲渡対価の5%(税別・最低報酬なし)

事業譲渡では、不動産の売買代金を除く対象事業の対価を基礎とします。株式・持分譲渡では、算定対象を契約前に別途明示します。売主様の基本プランAは成約時のみで、着手金・月額・中間金はありません。

追加の事業支援(B・C)
基本報酬+追加業務の事前見積

Bは複数候補との交渉に向けた個別提案・連絡調整・再提案・条件比較等、Cは希望価格の根拠となる追加の事業計画・収益改善検討・提案資料作成等が対象です。当社の追加作業費と、広告費等の外部実費を区分してご提示します。当社の追加業務費用は、業務の実施と事前合意した成果条件の達成を確認できた場合に限り、合意した単価と実作業時間、または合意した業務の定額で算定します。未実施・成果条件未達の場合は請求しません。業務範囲・成果条件・税込総額・上限・支払時期・中途終了時の扱いを、着手前に書面で合意します。

不動産の仲介
不動産所有者との媒介契約で明示

M&Aと個人所有の土地・建物を併せて売る場合、REYADOの売主側不動産仲介報酬は追加0円です。不動産単独の仲介報酬は法定上限内でご案内します。不動産の対価を事業支援報酬の算定に重ねず、同じ業務を二重に請求しません。

外部実費・専門家費用
必要な内容と上限を事前に確認

通常の資料作成・連絡対応等は基本報酬に含みます。有料広告、特別出張、専門家への依頼等は、内容・金額・負担者・不成立時の扱いに事前承諾をいただいた範囲に限ります。税金・登記費用等は別途です。

追加業務をご依頼いただくまで

  1. 1.必要な業務を整理

    基本支援で対応する範囲と、ご希望の追加業務を分けます。

  2. 2.成果物と税込費用を確認

    見込工数・料金・上限に加え、費用が発生する成果条件と判定時点を、ご依頼前に書面で提示します。

  3. 3.合意後に着手・ご報告

    実施内容と成果物をご報告。範囲・費用を変更する際も、事前に確認します。

追加費用は、いつ決まりますか?

追加業務に着手する前です。Bでは、複数候補との交渉・比較に必要な対象候補数、交渉回数、支援期間、成果物と見込工数を整理してお見積りします。基本支援に含まれる業務を重ねて請求せず、追加業務の実施と合意した成果条件の達成を確認してから、事前に合意した算定方法で精算します。対象候補や業務範囲・費用上限を変更する場合も、事前に書面で確認します。

追加業務を行わなかった場合や、成果が出なかった場合は?

追加工数が発生しなかった場合、または事前に合意した成果条件を満たさなかった場合、当社の追加業務費用はかかりません。作業を行っていても、成果条件が未達なら請求しません。成果条件には、売却成立の要否・達成目標・判定時点を含め、着手前に書面で合意します。外部への実費・専門家費用は当社の追加作業費と区分し、成果未達時の負担も発注前に別途確認します。

売却が成立しなかった場合は?

売主様の基本プランAの成約報酬は発生しません。当社の追加業務費用も、事前に合意した成果条件を満たさなければ発生しません。売却成立を費用発生の条件とする範囲は、ご依頼前の見積書・契約書に明示します。外部実費・専門家費用の負担は、発注前に確認した条件に従います。

買主側からも報酬を受け取る場合は?

双方に対する業務内容、報酬額または算定方法、発生時期、利益相反に関する事項を契約前に説明し、必要な書面による承諾を得ます。

買い手(譲受側)の費用を見る

M&A|成約価額ベース・税別

区分料率・金額
ホテル・旅館一律 5%
一棟貸し一律 4.5%
最低手数料500万円
着手金(FA契約時)100万円
中間金(基本合意時)成功報酬の10%
  • 着手金・中間金は成功報酬に全額充当されます
  • 不動産売買の場合は宅建業法の上限(3%+6万円+税)が適用されます

※ 買い手の料金表は税別。不動産売買は宅建業法の報酬上限が適用されるため、上記の最低手数料・着手金は適用されません。どちらのスキームに当たるかは無料相談時にご説明します。

100億円を超える案件を含め、初回相談で買い手層・支援体制・受託条件を個別に確認します。希望額に合う買い手の存在や成約を保証するものではありません。

手数料の相場・仲介会社の選び方を読む

ホテル・旅館のM&A|仲介の選び方・手数料ガイド

PROCESS

売却までの4ステップ

  1. 1無料相談
  2. 2資料確認・査定
  3. 3買い手紹介・条件交渉
  4. 4契約・引継ぎ
譲渡・売却をご希望の方
無料相談(現況・ご希望の整理)
秘密保持契約(NDA)
資料のご用意(決算書・許認可・雇用)
価格査定(根拠を明示した査定レンジ)
仲介・FA契約不動産売買の場合は媒介契約
匿名資料の作成・買い手候補への打診国内の買い手+海外の富裕層投資家へご紹介
譲受・買収をご希望の方の流れを見る
譲受・買収をご希望の方
無料相談(投資条件のヒアリング)
匿名(ノンネーム)情報のご提案
秘密保持契約(NDA)
詳細開示・机上デューデリジェンス
FA契約(特定物件への買収意思表明)着手金100万円=成功報酬に全額充当
現地内覧

▼ 双方合意で合流

トップ面談・条件交渉
基本合意(LOI)
買収監査(デューデリジェンス)
最終契約の締結
クロージング(決済・引渡し)
引継ぎ(旅館業許可の承継・従業員・取引先)

旅館営業許可の承継の進め方

よくあるご質問

旅館・ホテルを高く売るために、仲介会社の何を比較すべきですか?+

提示された査定額だけでなく、その根拠、想定する買い手、募集方法、報酬等を控除した受取額、引継ぎ条件を比較してください。REYADOは旅館・ホテル・一棟貸しに特化し、株式譲渡・事業譲渡と不動産売買を比較する売却相談を受け付けています。国内の事業者・投資家に加え、海外の買い手候補への募集も検討し、実際に届いた価格・資金調達・決済時期・雇用等の条件を並べて判断を支援します。査定額は成約価格の保証ではありません。

3億円〜100億円規模の旅館・ホテルの売却も相談できますか?+

REYADOは、希望譲渡価格3億円〜100億円規模に加え、100億円超の旅館・ホテルや複数施設の初回売却相談も全国から受け付けています。これは相談対象の説明であり、成約実績や受託の確約ではありません。株式譲渡・事業譲渡と土地・建物の売買を比較し、国内に加えて海外の買い手候補への募集を検討します。初回に希望価格とその根拠、収益、所有・運営の形態を伺い、案件規模に応じた支援範囲と専門家の体制を個別に確認します。

高額な旅館・ホテルの売却相談には、どの資料を用意すればよいですか?+

REYADOへの初回相談では、所在地・客室数・土地建物の所有関係・営業状況・希望価格・売却時期をお知らせください。決算書、月別の売上・稼働率、修繕履歴、借入金、運営委託・賃貸借の状況が分かると、価格の根拠と取引方法を検討しやすくなります。資料が揃っていなくても相談を受け付け、追加資料の範囲、買い手候補への開示先・時期、報酬と実費を事前に書面で確認します。

100億円を超えるホテルや複数の宿泊施設も相談できますか?+

REYADOでは、希望譲渡価格100億円超のホテルや複数施設の売却についても初回相談を受け付けています。希望価格だけでなく、施設ごとの収益、土地・建物と運営会社の所有関係、借入・運営契約を確認します。一括譲渡と施設ごとの譲渡を比較し、必要な買い手層、専門家の役割、情報管理、募集方法を整理したうえで、支援範囲・体制・報酬を含む受託条件を個別に確認します。

高級一棟貸しや貸別荘は、住宅として売るより事業ごと売る方が有利ですか?+

有利な方法は、営業状況、収益、建物・土地の価値、許認可や運営契約の引継ぎ条件によって異なります。REYADOは一棟貸し・貸別荘の売却でも、不動産としての価値と宿泊事業としての収益力を整理します。直近の実績売上・稼働率・客単価・運営費・修繕費を、将来の試算と分けて確認し、運営を引き継ぐ買い手と土地・建物を取得する買い手への売却方法を比較します。許認可や契約をそのまま引き継げるかは個別確認が必要です。

土地・建物は個人所有で、運営会社が別でも売却できますか?+

売却方法を検討できます。REYADOは、土地・建物の所有者、運営会社、賃貸借・運営委託契約、借入・担保の関係を整理し、不動産と事業を一緒に譲渡する方法や、それぞれを分ける方法を比較します。会社の株式だけを売っても個人所有の不動産が自動的に売却されるわけではありません。譲渡対象、関係者の合意、税・費用・借入返済後の受取額は、弁護士・税理士等と役割を分けて確認します。

売出価格・査定額・買い手の提示価格は、どう違いますか?+

売出価格は募集の条件、査定額は資料と前提に基づく見立て、買い手の提示価格はその買い手が示す購入条件です。REYADOは希望価格の根拠を整理し、買い手の提示価格に加えて、資金調達の条件、調査後の価格調整、決済時期、雇用・運営の引継ぎ、報酬や実費を比較します。借入返済や税金も確認し、金額の高さだけでなく、売主の受取額と成立条件を踏まえて判断を支援します。

海外の買い手なら、国内の買い手より高く売れますか?+

海外の買い手だから高く売れるとは限りません。施設への評価、予算、取得目的、資金調達、引継ぎ条件によって提示内容は変わります。REYADOは国内外に募集先を広げ、条件に合う買い手の選択肢を増やす方針です。登録された購入希望は、個別施設への購入申込みや資金証明とは分けて扱い、実際の交渉では購入意思・資金計画・決済条件を確認します。売却先は国籍で決めず、売主に有利な価格と条件で比較します。

相談や査定に費用はかかりますか?+

相談・査定・匿名掲載は無料です。売り手の基本プランAは、対象となる譲渡対価の5%(税別・税込換算5.5%・最低報酬なし)で、成約時のみ、着手金・月額・中間金はありません。事業譲渡では不動産の対価を除き、株式・持分譲渡の算定対象は契約前に別途明示します。B・Cは通常支援を超える追加業務を事前見積し、実際の作業時間と合意単価、または合意した業務の定額で算定します。追加業務未実施・事前合意した成果条件未達の場合、当社の追加業務費用は請求しません。業務範囲・成果条件・税込総額・上限・支払時期・中途終了時の扱いを着手前に書面で合意します。外部実費・専門家費用は区分し、不成立時の負担を含め事前承諾の範囲に限ります。不動産の媒介契約は別途とし、同じ業務を二重に請求しません。買主側からも報酬を受け取る場合は、双方の業務・報酬・利益相反を契約前に説明し、必要な書面による承諾を得ます。

他のM&A仲介会社に断られた案件でも相談できますか?+

ご相談いただけます。規模を理由にお断りすることはなく、株式譲渡が組みにくい案件も事業譲渡・不動産売買への切り替えを含めて設計します。

赤字や簿外債務があっても売却できますか?+

ケースによります。簿外債務・労務・係争の論点を切り分けたうえで、引き継ぐ範囲を選択できる事業譲渡や、不動産売買への切り替えを含めてご提案します。まずは現況をお聞かせください。

売却を検討していることが従業員や取引先に知られませんか?+

REYADOは、初期打診に使う匿名概要と、施設名・所在地・財務等の詳細情報を分けて扱います。公開掲載は売主が掲載案を確認・同意した範囲で行い、詳細情報は秘密保持契約(NDA)を締結した相手に限り、開示先・範囲・時期を事前に確認します。地元の競合など、情報を出したくない相手も初回にお知らせください。匿名や英語のみの掲載でも施設が推測される可能性はあるため、一般公開の可否を含めて募集方法を決めます。

従業員の雇用は守れますか?+

「雇用の継続」は最もよくいただくご相談のひとつです。ご希望があれば雇用継続を前提に話を進め、その条件に応じられる買い手候補に絞ってお声がけします。あとから「継続できなかった」ということがないよう、条件を契約前に整理したうえで取引をまとめます。

建物が古い(旧耐震)のですが、売却の対象になりますか?+

対象になります。建物の状態・耐震性をふまえた現実的な価格レンジと、改修前提の買い手や建物の活かし方を含めてご提案します。まずは現況をお聞かせください。

廃業を決める前に、選択肢を確かめませんか

売却を決めていなくても相談できます。相談・査定は無料です。

株式会社REYADO|宅地建物取引業者 神奈川県知事(1)第33154号|M&A支援機関登録・中小M&Aガイドライン(第3版)遵守。本ページの手数料は2026年9月25日時点のものです。個別の案件への適用は契約時にご説明します。取引態様:媒介(不動産売買の場合)。税務・法務の個別判断は提携する専門家・士業をご紹介のうえ行います。