旅館・ホテル・一棟貸しの無料売却査定（概算）

査定の仕組み（評価方法）

旅館・ホテル・一棟貸しは事業用不動産です。当社の査定は、国土交通省の不動産鑑定評価基準の考え方に沿い、稼働状況で評価手法を出し分けます。収益が出ている物件は収益還元法（ADR・稼働率・客室数から純収益を算出し、 還元利回りで割り戻す）を主軸に、収益化していない物件は取引事例比較法（成約事例）・原価法・再生後収益法を組み合わせます。 所在エリア（市区町村・地区）と築年（耐震区分を含む）、旅館業許可・消防・用途地域などの法的リスクを反映し、 価格は一点ではなくレンジ（幅）で提示します。

収益還元法で用いる還元利回り（キャップレート）は、市場の一般的な傾向として、需要が厚く流動性の高い都市中心部ほど低く、 地方やリゾートほど高くなりやすいとされています（出典：日本不動産研究所『不動産投資家調査』、CBRE Japan Cap Rate Survey、 土地総合研究所のJ-REIT取得不動産NOI利回り分析）。当社の査定はこうした第三者調査の傾向を参照した概算・意見であり、 確定した市場価格や将来の売却額を保証するものではなく、個別物件の条件により変動する場合があります。 とくに温泉・リゾート地は取引事例が少なくばらつきが大きいため、エリア基準値はあくまで起点であり、最終的な評価は個別査定によります。

よくある質問

旅館・ホテルの売却査定はどのように計算しますか？

宿泊施設は事業用不動産のため、収益還元法（将来の純収益を還元利回りで割り戻す方法）を基本に査定します。収益化していない物件は、取引事例比較法・原価法・再生後収益法を組み合わせ、最有効使用を踏まえて評価します。

売却査定は無料ですか？費用はかかりますか？

オンラインの概算査定は無料です。これは媒介価額に関する当社（宅地建物取引業者）の意見であり、費用は成約時のみ。着手金・月額はありません。

営業していない（休業中・空き）旅館・ホテルでも査定できますか？

できます。再生後に宿泊施設として稼働した場合の安定収益から、改装費・開業費・立上げ損失・法的是正費を控除して、現況価値（As-Is）を算出します。

旅館業の許可が切れている、または承継できるか不明でも査定できますか？

可能です。ただし旅館業許可・消防適合・用途地域は価格に直結します。これらが未確認・取得困難な場合は、確定価格ではなく参考価格として提示し、無料相談で精査します。

築年が古い建物はどのように評価されますか？

築年数に応じて建物価値を減価します。1982年以前の旧耐震建物は、耐震診断・補強費や融資の制約を加味して評価します。

どのエリアに対応していますか？

全国対応です。東京（区別）・京都・大阪・北海道（ニセコ等）・沖縄、箱根・熱海・河口湖・軽井沢・白馬・由布院・別府・高山などの温泉/リゾート地に対応し、所在（市区町村・地区）によって査定額が変わります。

オンラインの査定額と実際の売却額は同じですか？

オンライン査定は概算（目安）です。正確な査定は、レインズの成約事例や物件の実態を踏まえて無料相談・面談で行います。保証する金額ではありません。

本ページの査定は概算（作成時点・無料）であり、媒介価額に関する当社の意見です。成約価格を保証するものではありません。 投資勧誘ではありません。正確な査定・法令・税務の判断は、無料相談および専門家にご相談ください。