国内法人・不動産会社のホテル・旅館取得相談

ホテル取得の候補探しも、社内検討も。

ご希望に合う候補探しと、資料・内覧の確認をサポートします。

ご相談できること

候補のご提案
ご希望と案内可能な範囲を確認し、候補をご提案します。
資料の確認
価格・収支・建物の資料を整理し、未確認の点を確かめます。
稟議の準備
費用や判断材料を整理し、次の調査・社内検討につなげます。

ご希望をお聞かせください

条件をご登録いただくと、未公開物件を含めてご紹介可能な案件をご提案します。

ご紹介の可否・時期は、案件の有無・開示条件によります。

ステップ 1 / 3 · 用途と希望エリア

対象の用途
希望エリア(任意・複数選択)

エリアは未定でも登録できます。

登録フォームへ直接進む

ご相談の流れ

  1. ご希望を登録

    用途・エリア・予算など、現在のご希望をお知らせください。

  2. 条件を確認

    足りない情報はメール等で確認します。面談は任意です。

  3. 候補をご提案

    ご案内できる候補がある場合、匿名の概要を個別にお送りします。

  4. 気になる候補を相談

    詳しく知りたい候補と、ご質問をお知らせください。

  5. 売主側へ確認

    ご依頼を受け、売主側の窓口に紹介・費用・開示の条件を確認します。

  6. 資料・内覧をご案内

    必要な手続きと開示・共有の条件を確認し、入手できた資料や内覧をご案内します。

  7. 社内検討へ

    費用・収支・未確認事項を整理し、稟議や専門家への相談につなげます。

社内共有用のひな形

稟議準備に使えるメモ

費用・収支・未確認事項を、根拠や次の確認先と一緒に整理できます。

空欄の記入用資料です。特定物件の調査結果や、稟議・融資・取得・収益を保証するものではありません。

稟議準備メモをダウンロード(テキスト)

取得検討の確認表

社内で確認したい6つのこと

すべてが決まる前でもご相談いただけます。未確認の点は、確認する人と時期を添えて整理します。

ホテル・旅館の取得条件を社内で整理する6つの項目
整理する項目社内で確認すること
取得主体と窓口

取得する法人・担当者・決裁者を確認します。

未定の項目は、そのまま記録。

対象施設と地域

用途・地域・客室数・営業状況を整理します。

必須条件と、柔軟に検討できる条件を分ける。

価格と資金計画

物件価格と、改修費等を含む総投資額を分けます。

通貨・単位、自己資金・融資、未確定費用を確認。

所有と運営

保有者と運営者、自社運営か委託かを確認します。

契約・許認可の引継ぎは物件ごとに確認。

時期と社内判断

取得希望時期と、社内承認までの予定を整理します。

次に判断する人と時期を明確に。

判断に必要な資料

収支・建物・修繕・契約の資料を確認します。

実績と予測を分け、出所・確認日・未確認事項を残す。

建築・改修のご相談

案件に応じて、工務店へのご相談・ご紹介も可能です(要相談)。

対応範囲・費用・工期は個別に確認します。

物件価格と、総投資額は別に

登録する予算は物件価格の上限です。改修費・諸費用・運転資金は別にご検討ください。

未確定の費用はゼロとせず、融資の検討・相談・承認は区別します。登録は融資や取得を確約するものではありません。

FAQ

法人のホテル・旅館購入でよくあるご質問

Q. 法人がホテル・旅館を購入する場合、最初に何を相談すればよいですか?
用途(ホテル・旅館・開発用地)、希望エリア、物件価格の上限、取得希望時期の4点があればご相談を始められます。すべて未定のままでも登録できます。REYADOが条件を整理し、ご案内できる候補があるかを確認してお返事します。
Q. 未公開(非公開)のホテル・旅館物件も紹介してもらえますか?
ご案内できる案件がある場合は、まず物件を特定できない匿名の概要をお送りします。物件名・所在地・財務資料などの詳細は、売主側の開示条件を確認し、必要に応じて秘密保持契約を締結したうえで開示します。紹介の可否と時期は案件ごとに異なります。
Q. 相談や候補の紹介に費用はかかりますか?
条件の登録、候補のご提案、資料確認のご相談は無料です。費用が発生するのは成約時のみで、不動産売買の媒介報酬は宅地建物取引業法の定める範囲内です。株式譲渡などM&Aの形態をとる場合は、契約前に報酬条件を書面でご提示します。
Q. 旅館業の営業許可は、購入後そのまま使えますか?
取得の形態によって異なります。土地・建物のみを取得する場合は、原則として取得法人が新たに旅館業の許可を受ける必要があります。事業譲渡の場合は、都道府県知事等の承認を受けて許可を引き継げる制度があります(2023年の旅館業法改正)。株式譲渡の場合は営業法人が存続するため許可は維持されますが、変更の届出が必要になる場合があります。運用は自治体により異なるため、物件ごとに確認します。
Q. 稟議(社内承認)に向けて、どのような資料が揃いますか?
売主側から入手できた範囲で、価格・収支・建物・契約に関する資料を整理し、確認済みの事実と未確認の事項を分けてお渡しします。資料の有無や開示範囲は物件ごとに異なります。社内共有用の稟議準備メモ(空欄様式)も無料で配布しています。
Q. 融資の相談もできますか?
資金計画の整理をお手伝いします。物件価格と改修費・諸費用の区分、自己資金と借入の前提を分けて整理し、金融機関へ相談する際の資料をまとめます。融資の可否や条件は金融機関の審査によるもので、REYADOが融資を保証・約束することはありません。
Q. 現地の視察(内覧)はいつできますか?
候補に関心をお持ちいただいた段階で、売主側に内覧の受入条件(日時、立会い、営業中の施設では客室の稼働への配慮など)を確認してから日程を調整します。営業中の施設では見学できる範囲が限られる場合があります。

許可の承継手続きは旅館業の営業許可の承継、株式譲渡などM&Aの形態はホテル・旅館M&Aで詳しく説明しています。公開中の物件は物件一覧をご覧ください。

条件が未定でも、ご相談ください

ご予算は概算でも構いません。登録は購入申込みではありません。

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