買う前に、数字で検算する。日本の旅館・ホテル投資。
旅館・ホテル・一棟貸しを、REYADO独自の採算性スコアと現地検証データで評価。利回り・出口・外国人所有可まで、判断材料を持って検討できます。初めての日本投資でも、勘ではなく数字で。
売り込みはしません。向かない物件は「向かない」とお伝えします。
「損をしたくない」を、4つの守りで支えます
投資判断で最も避けたいのは、買ったあとに気づく見落としです。REYADOは取得前に潰せるリスクを、先に潰します。
採算性スコア — 全物件を独自ロジックで0–100点に採点
評価軸は「旅館業として採算が見込めるか」の一点です。最高点は、そのまま営業を開始して採算が見込める物件。価格は分母として別管理し、採算性＝収益ポテンシャル÷投資額として捉えます。
- A需要：エリア・交通アクセス・温泉/眺望などの付加価値（ADR×稼働の見込み）
- B規模：延床・土地面積・客室数（売上の上限）
- Cターンキー度：営業状態・休業期間・築年・改修の要否（採算開始までの時間と投資額）
- ★事業化可否ゲート：旅館業許可・用途地域（旅館業として成立するか）。ここを満たさない物件は、スコア以前に対象外です。
スコアは見込みであり、収益を保証するものではありません。評価の根拠資料は社内に保全しています。
あなたの検討エリアを、同じ基準で採点します。利回り・初期投資・出口まで、評価レポートにまとめてお渡しします。
評価レポートを受け取る（無料）― ここから先は、より具体的な検算と実例です ―
採点の実例と、スコアを利回りに翻訳した1枚
匿名化した採点例です。スコアの内訳と、見送る基準を持っているからこそ、あなたに届くのは通過した案件になります。
（営業中・18室・許可承継可）
（営業中・許可承継可）
（要一部改修）
（休業1年超・旧耐震・要全面改修）
見送る基準を持っているから、あなたに届くのは通過した案件です。
スコアを利回りに翻訳する — フル検算カード（モデルケース）
※ モデルケース・代表値です。実際は物件の立地・設備・運営条件により変動し、収益を保証するものではありません。「手残り÷取得価格（運営代行費控除後）」による自社指標で、厳密なNOIとは異なります。実物件の検算は個別の評価レポートで行います。
あなたの検討エリアを、同じ基準で採点します。
あなたの検討エリアを採点する（無料）私たちは現地を、自分たちで検証しています
200件超の比較対象（一棟貸し・旅館）を分析しています（うち箱根・河口湖は1件ずつURL検証・集計／2026年2月時点）。
営業中の宿は収益実績・許可承継の可否を、休業物件は休業期間・改修の要否までを、1件ずつ確認します。スコアは、その確認の上で付けています。
※ REYADO独自調査・現地一次検証に基づく見込み（非保証）。箱根・河口湖は自社一次検証済、京都・ニセコ・東京は公開情報＋★評価で、ご相談後に現地一次検証を行います。根拠資料は社内に保全しています。
買い手のリスクを、先に潰してから開示します
営業中の旅館を買うと、募集情報には出ない問題まで引き継ぐことがあります。簿外債務・労務・係争を切り分ける、個別選択式のDDで先に確認します。
- 簿外債務（正式な帳簿に表れない借入）
- 未払いの労務債務、従業員・取引先との係争
- 引き継がれる旅館業許可の違反・条件（地位承継で承継される）
- 温泉権（源泉利用権）の承継可否（土地所有権とは別建てのことが多い）
- OTAアカウント・レビューの引き継ぎ可否
- 用途地域・国立公園規制・条例の営業日数制限などのエリア規制
旅館業許可の承継可否まで確認したうえで、必要な許可・商号・契約だけを新会社に移す組成も含めて、買い手のリスクを先に潰します。
買って終わり、ではありません。出口（再販）まで設計します。
「日本の地方の宿は、買った後に売れるのか」——その不安に、買い手網で答えます。
REYADOの本業は旅館・ホテル・一棟貸しの売買で、アメリカ・オーストラリア・台湾・香港・シンガポール等の買い手網を持ちます。取得→運営→出口（再販）まで、同じ会社が世界中の買い手につなぎます。市場性は立地・建物状態・収益実績によって異なり、売却を保証するものではありませんが、出口を設計したうえで取得を検討できます。
非公開案件のご相談
海外の方には、英語で完結します
For overseas investors, the whole process works in English.
あなたの検討エリアの採算性スコアを、個別に作成します
利回り・初期投資・出口まで。海外の方には英語で。まずは無料の評価レポートから、向き不向きを率直にお伝えします。
数値は過去・現在のデータに基づく見込みで、収益を保証するものではありません。本資料は情報提供であり投資勧誘ではありません。取引態様は媒介です。個別の投資・税務・法務判断は専門家にご相談ください。
代表者は宅地建物取引士。英語対応・旅館業転換の実務に対応します。